BIM/CIM義務化はいつから？建築業界の対象範囲と対応を解説

日本の建設業界では、国土交通省の主導によりBIM/CIM義務化が進められています。
2023年度から公共事業で原則適用が開始され、将来的には民間の建築分野へも拡大が見込まれるなど、業界全体に大きな影響を与えつつあります。

この動きは、建設プロセスの効率化と生産性向上を目指すものであり、すべての事業者にとって対応が求められる重要なテーマです。
本記事では、BIM/CIM義務化のスケジュールや対象範囲、企業が取るべき具体的な準備について網羅的に解説します。

BIM/CIM義務化とは？建設業界で進むDXの基本を解説

BIM/CIM義務化とは、国土交通省が推進する建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）施策の中核です。
これまで2次元の図面で行われていた設計・施工・維持管理のプロセスを、3次元モデルと各種情報を連携させたBIM/CIMデータに転換し、その活用を基本とすることを指します。

これにより、関係者間の情報共有を円滑にし、建設生産システム全体の生産性向上と品質確保を図ることを目的としています。
人手不足や働き方改革といった業界の課題を解決する手段としても期待されています。

BIM/CIMの基礎知識 – 3次元モデルで建設プロセスを変革

BIM/CIMとは、3次元のデジタルモデルに、部材の仕様、コスト、仕上げ、管理情報といった多様なデータを統合し、建築物や構造物のライフサイクル全体で活用する仕組みです。
企画・設計段階から、施工、および維持管理に至るまでのあらゆる工程で情報が一元管理されるため、データの整合性が保たれやすくなります。

このモデルを活用することで、設計の初期段階で干渉チェックやシミュレーションが可能となり、施工時の手戻りを大幅に削減できます。
また、将来の修繕計画や解体に至るまで、一貫した情報に基づいた意思決定を支援します。

建築分野で使われるBIMと土木分野のCIMの違い

BIM（Building Information Modeling）は主にビルや住宅などの建築物を対象とし、意匠、構造、設備といった複雑な要素を統合的に扱います。
一方、CIM（Construction Information Modeling/Management）は、橋梁、ダム、道路といった土木分野のインフラ構造物が対象です。

CIMでは、広範囲な地形や地盤データとの連携が重要となり、測量データや点群データを活用して3次元モデルを作成する点が特徴です。
日本では両者の概念や目的が近いことから、国土交通省が「BIM/CIM」という統一名称で使用を推進しており、建築と土木の垣根を越えたデータ連携を目指しています。

BIM/CIM義務化のスケジュールと今後の展望

BIM/CIM義務化は、国土交通省が策定したロードマップに基づき、段階的に適用範囲を拡大しています。
2023年度の公共事業における原則義務化を皮切りに、今後は民間工事への展開も視野に入れられています。

この流れは、建設業界全体の生産性向上を目指す「i-Construction」の一環として位置づけられており、将来的には建築確認申請など、法的な手続きにもBIMデータが活用される可能性があります。
企業はこれらの動向を注視し、計画的な対応を進める必要があります。

2023年度から国土交通省の公共事業で原則義務化が開始

国土交通省は、2023年度から直轄の土木工事および業務においてBIM/CIMの活用を原則義務化しました。
これは、受発注者双方の業務効率化と生産性向上を目的としたものです。
具体的には、詳細設計や工事の各段階で3次元モデルを作成・活用し、関係者間での協議や合意形成に用いることが求められます。

ただし、「原則」適用であり、小規模な工事や災害復旧など、BIM/CIMの活用効果が限定的と判断される場合には、受発注者間の協議によって適用の可否が判断されることもあります。
この取り組みを通じて得られた知見は、今後の施策に反映されていきます。

将来的に民間工事や建築確認申請へ拡大される可能性

現在、BIMの義務化は国土交通省の公共事業が中心ですが、将来的には民間工事にもこの流れが波及すると予測されています。
特に建築分野では、2025年度から延床面積300㎡超の大規模建築物を対象に、BIMモデルを利用した建築確認申請の試行が開始される予定です。

この動きは、確認申請プロセスの効率化と審査の質の向上を目指すもので、将来的にはBIMによる申請が標準となる可能性があります。
民間事業者も、こうした法制度の変更を見据え、早期にBIM導入の準備を進めておくことが重要です。

【自社は対象？】BIM/CIM義務化の適用範囲をチェック

原則義務化の対象となる公共事業（直轄土木工事）の具体例

2023年度からの原則義務化の対象は、国土交通省が管轄する直轄の土木工事および関連業務です。
具体的には、国が直接管理する大規模な河川改修、ダム建設、高規格道路の整備、橋梁の新設・架け替えといったインフラプロジェクトが該当します。

これらの事業では、詳細設計、工事、そしてICT活用工事の各段階で3次元モデルの作成と活用が求められます。
発注仕様書でBIM/CIMの適用が明記され、受注者はこれに基づいた成果品を納入する義務を負います。

小規模工事や民間事業は現時点では義務化の対象外

現時点において、BIM/CIMの原則義務化は国土交通省の直轄土木事業に限定されており、地方自治体が発注する工事や、民間の建築・土木工事は直接的な対象外です。
したがって、多くの民間企業や小規模事業者は法的な義務を負っていません。

しかし、公共事業の流れを受けて、発注者が任意でBIM/CIMの活用を求めるケースは増加傾向にあります。
また、将来的な適用拡大に備え、業界の動向としてBIM/CIM導入を検討する企業が増えており、対応力が企業の競争力に影響を与える可能性があります。

BIM/CIM義務化に向けて企業が準備すべき3つのステップ

BIM/CIM義務化の流れに対応し、そのメリットを最大限に活用するためには、計画的な準備が不可欠です。
単にソフトウェアを導入するだけでなく、組織全体でBIM/CIMを運用できる体制を構築する必要があります。

ここでは、企業が義務化に備えるための具体的な手順を3つのステップに分けて解説します。
ソフトウェアとハードウェアの選定から、人材育成、そして公的なガイドラインの理解まで、着実に進めることで円滑な導入が実現します。

ステップ1：BIM/CIM対応ソフトウェアと推奨PCスペックを選定する

BIM/CIM導入の第一歩は、自社の業務内容やプロジェクトの規模に適したソフトウェアを選定することです。
建築分野ではAutodeskRevitやGRAPHISOFTArchicad、土木分野ではAutodeskCivil3Dなどが代表的ですが、それぞれのソフトに特徴があるため、機能や操作性、連携性を比較検討する必要があります。

また、3次元モデルを快適に扱うためには、高性能なPCが不可欠です。
CPUの処理速度、大容量のメモリ（RAM）、および高性能なグラフィックボード（GPU）が求められるため、ソフトウェアの推奨スペックを確認し、適切なハードウェア環境を整備します。

ステップ2：円滑な導入のために専門スキルを持つ人材を育成する

BIM/CIMを効果的に活用するためには、ソフトウェアを操作できる専門人材の育成が鍵となります。
導入初期は、外部の研修やセミナーに従業員を参加させることで、基本的なスキルを習得させることが有効です。

長期的には、社内でOJT（On-the-Job Training）を実施し、実務を通じてスキルを向上させる体制を構築することが望ましいです。
また、単なるオペレーターではなく、BIM/CIMの概念を理解し、プロジェクト全体を俯瞰して管理できるBIMマネージャーのような役割を担う人材を育成することも、組織的な定着には重要です。

ステップ3：国土交通省のガイドラインで要求事項を正確に把握する

公共事業の受注を目指す場合、国土交通省が公開している「BIM/CIM適用ガイドライン」や関連する要領・基準を遵守することが必須です。
これらの資料には、3次元モデルの作成方法、属性情報の付与ルール、成果品のファイル形式や命名規則など、発注者が求める具体的な要求事項が詳細に記載されています。

ガイドラインの内容は定期的に改訂されるため、国土交通省のウェブサイトなどで常に最新の情報を確認し、社内の標準プロセスに反映させる必要があります。
これを怠ると、納品物が要求仕様を満たさず、手戻りが発生する原因となります。

BIM/CIMを導入することで得られる具体的なメリット

BIM/CIMの導入は、義務化への対応という側面だけでなく、企業の競争力を高める多くのメリットをもたらします。
3次元モデルを中心としたワークフローは、従来の2次元図面ベースのプロセスに比べて、設計・施工の各段階で飛躍的な効率化と品質向上を実現します。

ここでは、BIM/CIMを導入することで得られる生産性の向上、手戻りの削減、プロジェクト品質の向上といった具体的なメリットについて解説し、導入がもたらす価値を明らかにします。

3Dモデルの活用で設計・施工の生産性が向上する

BIM/CIMの最大のメリットは、3Dモデルによる設計の「見える化」です。
2D図面では分かりにくい部材の取り合いや設備配管の干渉などを、設計の初期段階で視覚的に確認できます。
これにより、施工段階で発生しがちな不整合や手戻りを未然に防ぎ、作業効率を大幅に向上させることが可能です。

また、モデルから数量や面積を自動で算出できるため、積算業務の精度向上と時間短縮にも寄与します。
施工ステップをシミュレーションすることで、最適な工程計画を立案し、工期短縮やコスト削減を実現します。

関係者間の合意形成がスムーズになり手戻りを削減できる

BIM/CIMモデルは、専門知識のない発注者や関係者でも完成イメージを直感的に理解できるため、強力なコミュニケーションツールとして機能します。

プロジェクトの初期段階から3Dモデルを共有することで、関係者間の認識のズレを防ぎ、円滑な合意形成を促進します。
2D図面では伝わりにくい空間の広がりや意匠のディテールも正確に伝わるため、承認プロセスが迅速化し、設計変更や仕様変更といった手戻りの発生を抑制できます。
これにより、プロジェクト全体の遅延リスクを低減し、計画通りの進行を支援します。

情報共有の円滑化でプロジェクト全体の品質が高まる

BIM/CIMモデルには、形状情報だけでなく、部材の品番やメーカー、コスト、耐用年数といった多様な属性情報が付与されます。
これらの情報はモデルに一元化され、設計者、施工者、維持管理者など、すべての関係者が常に最新の正しい情報にアクセスできます。

クラウドプラットフォームなどを活用すれば、場所や時間を問わずリアルタイムな情報共有が可能です。
設計から施工、維持管理まで一貫したデータが引き継がれることで、情報の欠落や伝達ミスを防ぎ、建物や構造物のライフサイクル全体を通じた品質の向上に貢献します。

BIM/CIM導入前に把握しておきたい課題と注意点

BIM/CIM導入は多くのメリットをもたらす一方で、企業にとってはいくつかの課題や乗り越えるべきハードルも存在します。
特に、初期投資の負担や専門人材の確保は、多くの企業が直面する共通の課題です。

これらの課題を事前に把握し、対策を講じておくことが、導入を成功させるための重要な鍵となります。
ここでは、BIM/CIM導入前に直面しうる主な課題と注意点について解説し、現実的な導入計画を立てるための視点を提供します。

ソフトウェアや教育にかかる初期コストの負担

BIM/CIM導入における最も大きな課題の一つが、初期投資の負担です。
高機能なBIM/CIMソフトウェアはライセンス費用が高額であり、複数のライセンスを導入する場合には大きな出費となります。
加えて、3次元データを快適に処理するための高性能なコンピュータや周辺機器の購入も必要です。
さらに、従業員が新しいツールを使いこなすための教育や研修にもコストがかかります。

これらの初期投資は、特に資金力に限りがある中小企業にとっては大きな経営的負担となり、導入の障壁となる場合があります。

中小企業が導入を進める上での人材確保の難しさ

BIM/CIMを効果的に運用できる専門人材の確保は、特に中小企業にとって深刻な課題です。
高度なスキルを持つ人材は、建設業界全体で需要が高く、採用市場での競争は激化しています。

大手企業に比べて採用条件で劣る中小企業は、優秀な人材を確保するのが難しい状況にあります。
また、既存の従業員を育成しようにも、日々の業務に追われて十分な教育時間を確保できないケースも少なくありません。
人材の不足は、BIM/CIM導入の遅れや、導入後の効果が十分に得られない原因となり得ます。

BIM/CIM義務化に関するよくある質問

ここでは、BIM/CIM義務化に関して頻繁に寄せられる質問を取り上げ、それぞれに簡潔かつ明確な回答を提供します。

民間の建築工事でもBIMは義務化されますか？

現時点で民間の建築工事にBIMの義務化はありません。
ただし、2025年度から大規模建築物でBIMを活用した建築確認申請が試行される予定であり、将来的には義務化につながる可能性があります。
業界の流れとして、自主的に対応準備を進めることが推奨されます。

BIM/CIMの導入に使える補助金制度はありますか？

はい、「IT導入補助金」や「事業再構築補助金」など、BIM/CIM導入に活用できる制度があります。
ソフトウェア購入費やコンサルティング費用などが対象となる場合がありますが、制度ごとに要件や申請時期が異なります。
最新情報は各省庁や自治体の公式サイトで確認が必要です。

中小企業が義務化に対応するために、まず何から始めればよいですか？

まず小規模なプロジェクトや社内研修で試験的にBIM/CIMを導入し、スモールスタートを切ることが推奨されます。
同時に、IT導入補助金などの支援制度を調査し、コスト負担を軽減する計画を立てましょう。
自社だけで進めるのが難しい場合は、専門家の支援を受けることも有効な選択肢です。

まとめ

BIM/CIM義務化は、2023年度の公共事業での原則適用を起点として、建設業界全体に広がりつつある重要な動きです。
現時点では国土交通省の直轄事業が中心ですが、将来的には民間工事や建築確認申請への拡大が見込まれており、すべての事業者にとって無視できないテーマとなっています。

導入にはソフトウェアや人材育成に関する初期コストという課題がある一方で、設計・施工プロセスの大幅な効率化、品質向上、関係者間の円滑な合意形成といった多大なメリットをもたらします。
自社の事業領域や規模を踏まえ、補助金制度の活用も視野に入れながら、計画的に対応を進めることが今後の事業継続において不可欠です。